最近、報道のバラエティ化が酷いよね。
これがそのツケだよ。
中居正広・フジテレビ問題について
昨年12月26日発売号では、事件当日の会食について「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていました。しかし、その後の取材により「X子さんは中居氏に誘われた」「A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた」ということが判明したため、1月8日発売号以降は、その後の取材成果を踏まえた内容を報じています。
12月26日発売号に掲載された記事は現在でも「週刊文春 電子版」で読むことができますが、お詫びした上で、修正を追記しています。
これまで報じたように、事件直前A氏はX子さんを中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。またX子さんも小誌の取材に対して、「（事件は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」と証言しています。以上の経緯からA氏が件のトラブルに関与した事実は変わらないと考えています。
ことの発端は、女性セブンによる「中居正広の女性トラブル」の報道。
中居正広と女性との間でトラブルはあったものの、ここで「フジテレビ関係者を介し、3人で会食の予定だった。しかし、この仲介者がドタキャンしたことで～」と報じられたことで、現状に至っている。
フジテレビの対応も良くなかった。
当該人物とされている人物へのヒアリングで、「関与していない」という回答があったので、それをそのまま発表してしまい、逆に (スポンサーを含めた) 世論の反感を買ってしまい、スポンサー解除が相次いでしまった。
そして、説明責任を果たすべく、記者会見をひらくのだかが、ここでも失敗を重ね、2度目の記者会見を開くことになり、会長と社長が辞任するに至った。
なのに、しれっと記事の訂正をしているマスメディアがいた。
「文春」だ。
巨大放送局の会長と社長が辞任するきっかけは、前述のとおり
「フジテレビ関係者を介し、3人で会食の予定だった。しかし、この仲介者がドタキャンしたことで～」
とあったことで、フジテレビの性接待疑惑を招き、現状に至った。
その記述を無くすとしたら、フジテレビは、なぜ、炎上しなければならなかったのか、意味がわからなくなってしまう。
フジテレビの良くなかったことは、記事掲載後の見解で、「社員は関わってない」と、強い言葉で否定するのではなく、最初から「第三者委員会を設置し、解明に努める」など、柔軟に対応できるような発表をできなかったこと。
結果、記者会見後であっても、「社員の関与を否定し、第三者委員会に委ねていく」という姿勢だ。
これで、第三者委員会の調査でなにもでてこなかった場合、この報道に加担したマスメディア各社は、どのように責任をとるのだろう？
そして、文春については、記事を修正したということで、事実とことなる情報を発信した意識が確定している。
仮に、疑惑が正しかったとしても、虚偽を垂れ流し、いらぬ混乱を招き、企業に損害を与えたきっかけとなったのは間違いない。
また、情報の裏付けもとらず、文春をニュース・ソースに報道合戦を繰り広げたマスメディアも同罪だろう。
これが、ジャーナリズムを追求すべき、マスメディアの成すことかと思うと、頭がいたくなってくる。
所 感
発端は女性セブンではあるが、マスメディア各社は、それをおもしろおかしく、人々が興味をひくよう、特にセンセーショナルな内容で報道合戦を続けた。
その中でも、積極的だった会社のひとつが、この「文春」だろう。
マスメディアの報道合戦は、もはやエンタメ化しているといって良い。
直近では、兵家県知事についての報道合戦が顕著だったと思う。
そうしたエンタメ化に警鐘を鳴らす声はあった。
報道のエンタメ化を防ぐ上でも、ここできっちり悪質な飛ばし記事への罰が下ってほしいと思う。
しかし、一方で「じゃあ、テレビ局や芸能界がクリーンなの？」って疑問は残るよね。
昭和初期、戦後の、そして高度成長の混乱もあり、芸能界と反社組織との距離が近かった時代には、そうしたものがあったと聞きます。
暴対法の施行、そして暴力団排除条例の施行もあり、最近では、企業コンプライアンスの一環で、反社チェックを行うことが一般化されています。つまり、反社へ勢力への意識が高まってきたということです。
まさにこの出来事は、企業ガバナンスが効いているか？を確認するには良い機会でしょう。それが虚偽の報道に起因しなければ。
むしろこの際なので、反社チェックを実施しているテレビ局、芸能事務所、制作会社、スポンサー、広告代理店などでも、積極的に第三者による調査を実施してほしいと思います。
なんでそんな広範囲でやらなきゃならないの、って？
調査が「性接待疑惑」なんだから、接待先があるハズじゃん？そういうこと。
闇深いのはマスメディアでは？
このトラブルは、示談が済み、和解している。
解決にあたっては、守秘義務によって縛られ、解決後、当事者からの発言以外で、詳細情報は確認できない。
にもかかわらず、「暴力があった」、「性接待だった」など、確定でない情報をさも事実のように吹聴し、特に、具体的な和解金の額については、当事者しかわからないような情報を、(マスメディアによっては)「9,000万円」などと断定するなど、ぱっと見で飛ばし記事だと分かる内容を拡散した。
さらには、憶測で被害者女性を特定し、さも当件の被害者のように報じたマスメディアもあった。
これは、この件を乗り越え、現実社会で生活する被害者としては、とてもではないが名乗りでて間違いを訂正するなんてできないだろう。和解した意味がなくなってしまう。
ジャーナリズムってどこいったんだろう？
良識あるものなら、情報の裏付けは取るだろうし、報道内容についても、二次被害とならないよう、最大限注意を払うだろう。
この一連の報道で、それがあっただろうか？
テレビ局までのっかって、報道エンタメを繰り広げた日本のマスメディアこそ、闇が深いのではないかと思う。
